事業計画書は金融機関から借入と経営計画を将来にわたって見通すことを目的として作成します。これらを踏まえ、事業計画を作成するためのポイントは3つあります。

1)営業方針と事業の将来性の分析
2)開店後の経費と売上分析
3)予想損益計画書と資金繰り表

まずは1)「営業方針と事業の将来性の分析」に基づく借入計画です。
「新規出店計画・店舗概要」をまとめてみましょう。

借り入れ計画で大事なのは、投資総額についてどれだけの借入金を予定するかです。
返済計画は、一般的には2)と3)の検討を経て5年間程度の中期経営計画にします。これは減価償却期間とも関係してきます。

次に「開店後の経費」を見てみましょう。
ここでは「家賃」「リース・保険料」「償却費」「金利」など毎月一定額かかる経費(初期条件)の設定が問題になります。

売上計画では必要売上高を算出します。「売上計画と方針」を見てください。
　　　　　　　　　　　　
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算出には席数や稼働率など、いくつかの方法があります。
計画の予測は「売上好調」「売上標準」「売上低調」の3つのケースをシミュレーションしておきます。

事業計画書の中で最も重要なのは、
3)「予想損益計画書(月次)と資金繰り表(5年間)」です。

開店後の経費と予想売上高を算出し、月次損益計画書を作成します。
この場合も「売上好調」「売上標準」「売上低調」の3つのケースをシミュレーションしておきます。

資金繰り表の売上高には予想損益計画書の「標準」売上高を用います。
借入金の返済計画との整合性が重要です。